建設業の開業資金に必要な金額の目安は？開業に必要な費用相場や、主な3つの資金調達方法について紹介

建設業で法人化・独立開業を検討されている方のなかには、「起業するには、どのくらいの資金が必要なのだろう？」と考える方もいることでしょう。独立において必要なおおよその金額目安がわかれば、開業準備をスムーズに進められます。

本記事では、建設業で法人化・独立開業を考えている方に向けて、独立開業の方法を踏まえた上で、開業にかかるもの、金額の目安、資金調達方法について紹介します。建設業界で、今後法人化・独立開業を検討されている方は、資金調達の参考にしていただけると嬉しいです。

建設業で独立開業する方法

建設業で独立開業する方法は、主に以下のとおりです。

• 個人事業主として開業して、ゼロから事業を作る
• 会社を設立して（法人化）、ゼロから事業を作る
• 個人事業主または法人として開業し、フランチャイズに加盟して事業を開始する

個人事業主とは、法人を設立せず、個人で事業を行う人のことです。建設業で個人事業主として活動する場合、従業員を雇わず自分1人、または家族だけで大工や型枠、左官、クロス張りなどの工事を請け負う一人親方として活動される方が多いです。

法人化とは、個人事業主として事業をおこなっていた人物が、法人（株式会社、合同会社など）を設立して、その法人組織の中で事業を引き継いで行くことを意味します。

そして最後に、フランチャイズとは、本部と加盟店が契約を結び、本部に加盟金・ロイヤルティーを支払うことで、商品・サービスの使用権や販売権の獲得、または経営サポートなどを受けられる仕組みのことです。

個人事業主・法人化の場合は、店舗や備品などを自ら用意する必要がありますが、フランチャイズの場合は本部側がそれらを用意するケースも少なくありません。代理店制度やフランチャイズ制度の場合は、本部のサービス・サポートを受けられる分、加盟店としての契約時に加盟金などの初期費用を支払うことが多いです。このように、開業する方法によって準備するものや、かかる費用が異なるので注意しましょう。

関連記事：建設業で「独立開業」する方法とは？独立開業の方法、必要な準備・手続きについて紹介

建設業における開業資金の目安

本項目では、建設業で独立開業する方法別に、用意するものや、開業資金の目安について詳しく解説します。

• 個人事業主として開業した場合
• 会社を設立（法人化）した場合
• 個人事業主または法人として開業し、フランチャイズに加盟した場合

個人事業主として開業した場合

個人事業主の場合、開業の手続きにかかる費用に加えて、約3ヶ月分の運転資金を用意しておくと良いでしょう。開業の手続きはほぼ費用がかかりませんが、約3ヶ月分の運転資金は数百万円かかります。例えば、資材の仕入費 + 3ヶ月分の人件費 + 協力業者への支払い費 + 諸経費、といった具合です。

そのため個人事業主で開業した場合の総額は、「開業手続き：ほぼ0円」 + 「3ヶ月分の運転資金：数百万円」がかかります。

個人事業主の開業手続きにかかる費用

また「個人事業主」という形で開業した場合、必要書類の提出などを自分で行なってしまえば、開業にあたっての費用はほぼかかりません。

運転資金について

開業資金は、店舗の規模・場所（広さや場所によって、家賃や土地代が異なるため）や、用意する車両・備品によって大きく異なります。また建設業で開業した場合、事業を開始してから売上が入金されるまでに3ヵ月ほどのタイムラグが発生するケースが多いので、運転資金としてまとまった金額を事前に用意しておきましょう。

会社を設立（法人化）した場合

会社を設立して開業する場合、法人設立の手続きにかかる費用、資本金、約3ヶ月分の運転資金を用意しておくと良いでしょう。おおよその費用をまとめると、以下の通りになります。

法人を設立した場合の総額は、「法人設立の手続きにかかる費用：約10万円〜25万円」+「資本金：1万円〜数百万円」+「3ヶ月分の運転資金：数百万円」。 さらに詳しく解説します。

法人設立の手続きにかかる費用

法人として会社を設立する場合は、店舗費用（事務所を借りるお金）、什器備品の他に、定款の作成や登記などの手続きにかかる設立費用（収入印紙代、定款の認証手数料、謄本手数料、登録免許税など）が発生します。 設立費用は、会社を株式会社にするか、または合同会社にするかで異なります。

画像引用：会社設立の基礎知識（freee）

それぞれの意味と、設立費用の目安は、主に以下のとおりです。

• 株式会社……出資者（株主）と、経営者が異なる人で構成されている。設立費用は約25万円ほど。
• 合同会社……出資者と経営者が、同じ人物である。設立費用は約10万円ほど。

株式会社と合同会社の違いは、所有と経営が分離しているかどうかで異なります。開業にかかる費用は、合同会社より信頼性が高い分、株式会社の方が高額になります。その他にも、法人化をする場合は資本金を用意する必要があります。資本金とは、会社を経営するために必要な資金のことです。

資本金

資本金は、経営者の自己資金から使用する他にも、銀行から融資を受ける、または会社を「株式会社」として設立するのであれば、出資者から募った資金を資本金として利用できます。株式会社で会社を設立する（法人化）場合、「株式会社設立時には、資本金を定める必要がある」という決まりがあるので、ある程度まとまった資本金を準備しておきましょう。

会社法第32条では、として「成立後の株式会社の資本金、および資本準備金の額に関する事項」があり、資本金を定める必要があると決められています。

引用：資本金とは？その役割と金額を決める際の基準について解説（みずほ銀行）

運転資金について

こちらは個人事業主の場合と同様に、「資材の仕入費 + 3ヶ月分の人件費 + 協力業者への支払い費 + 諸経費」といった具合に費用がかかってくるため、数百万円を用意しておくのが望ましいでしょう。売上が入金されるまでに３カ月のタイムラグが発生する恐れがあるので、開業時には「人数分×３カ月分の給料」を用意しておけると安心です。

※補足：従業員を雇う場合は、人数分の社会保険・労働保険の手続きが必要

会社で従業員を雇用する場合は、人数分の社会保険・労働保険の手続きが必要となるので、個人事業主の一人親方と比べると、資金や準備が必要となるケースが多いです。

個人事業主または法人として開業し、フランチャイズに加盟した場合

個人事業主または法人として開業し、その後、フランチャイズに加盟する場合、加盟先の初期費用や加盟金によって、開業資金は大きく異なります。

例えば、フランチャイズに加盟し事業を始める際には、多くの場合、初期費用と加盟金がかかります。マイナビが実施した「フランチャイズオーナー経験者97名（調査期間：2017年11月7日～11月10日）」へのアンケート結果によると、ビジネスオーナーがフランチャイズ加盟の際に用意した資金で、最も多かった価格帯は300万円～500万円未満です。つまり、個人事業主や法人としての開業資金に加えて、300~500万円の初期費用+加盟金がかかるということです。つまり以下の表のようになります。

フランチャイズに加盟して開業することで、ブランド力を活用できる、集客・経営の仕組みを知ることができ、素早くスタートダッシュを切れる可能性があります。しかし、創業期にこれだけの金額がかかるというのは、ビジネスオーナーにとってかなり怖いです。

この金額を用意するためには、事前に貯めておいた資金（自己資本）や、政策金融公庫や銀行などからの融資（他人資本として調達）、VCや投資家などから調達（新株や新株予約権付社債の発行などによる株主資本としての調達）をする方法があります。しかし、いずれにせよ少なくない金額を用意する必要があるため、開業は慎重にならざるを得ません。

ですが、フランチャイズの初期費用や加盟金がかからない制度もあります。例えば、弊社のサーモバリアスカイ工法代理店制度は、初期費用はほぼかからず、加盟金も0円です。そういった開業費用を抑えられるフランチャイズに加盟して、事業をスタートするのも一つの手です。

開業資金を調達する方法

開業資金を用意する方法はいくつかあります。自己資本（貯蓄など）から用意することはもちろん、新株や新株予約権付社債の発行などによる調達も可能ですが、建設業多いパターンは以下の3つでしょう。

1. 日本政策金融公庫の融資制度を利用する
2. 自治体の制度融資を利用する
3. 補助金や助成金などの活用

1. 日本政策金融公庫の融資制度を利用する

まず初めに、日本政策金融公庫の融資制度を利用する方法があります。日本政策金融公庫の融資制度とは、中小企業・小規模事業者向けに融資が受けられる国の制度です。国が定めた制度なので、民間の金融機関よりも低金利でお金を借りられます。

建設業で独立開業する場合は、新たに事業を始める方向けの「新創業融資制度」の利用が可能となり、無担保・無保証人で最大3,000万円（うち運転資金1,500万円）の融資を受けることが可能です。

ただし、新創業融資制度を受ける場合、「創業時において、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」という条件を満たす必要があるので、一定額の自己資金を貯めておかなければなりません。

参考記事：新創業融資制度（日本政策金融公庫）

2. 自治体の制度融資を利用する

自治体によっては、これから開業する方向けに制度融資を用意しているケースもあります。制度融資とは、自治体が小規模事業者向けに金融機関、信用保証協会と連携して提供している融資制度です。

制度融資は、申し込んでから自治体の審査を通れば、金融機関に対して紹介状が発行されます。制度融資は、各地方自治体が独自に実施しているため、自治体によって対象者・利用条件が異なるケースも多いです。利用を検討している場合は、事前に自治体のホームページで制度融資に関するお知らせがないかチェックしておくと良いでしょう。

3. 補助金や助成金などの活用

経済産業省や厚生労働省では、さまざまな助成金や補助金の制度を用意しています。経済産業省・厚生労働省が用意している、主な助成金・補助金制度は以下のとおりです。

• 起業支援金……新たに起業、事業承継、第二創業する事業者を支援する制度のこと。
• 小規模事業者持続化補助金……生産性向上、持続的発展に取り組む小規模事業者を支援する補助金のこと。

補助金・助成金とは、国や自治体が事業資金を援助するための制度です。補助金・助成金は一定の基準を満たせば申請が可能であり、融資のように返済する義務がないので、利用できる制度があれば積極的に活用することをおすすめします。

この他にも、自治体によっては、補助金や助成金などの制度を用意しているケースがあります。

参考記事：起業・開業時におすすめの助成金・補助金まとめ（マネーフォワードクラウド会社設立）
参考記事：建設業における小規模事業者持続化補助金の活用方法と事例を紹介（補助金ガイド）
参考記事：個人事業主の開業にはいくら必要？資金調達の方法や初期投資額を解説（マネーフォワードクラウド会社設立）

まとめ+α

建設業で開業する場合、開業方法別の開業に必要なもの・資金目安については、主に以下の表のとおりです。

しかし...フランチャイズ（または代理店制度）の中には、初期費用や加盟金がかからないものもあります。例えば、弊社のスカイ工法代理店制度です。初期費用はほぼかからず、加盟金も0円です。

建設業として開業される方にとって、手軽に加盟しやすく、始めやすい事業になります。もしこの記事を読まれている方の中で、興味を持ってくださったかたがいらっしゃれば、ぜひ下記のリンクから、制度について知っていただけますと幸いです。

詳しい内容はこちらから：サーモバリア スカイ工法代理店制度 紹介ページ